夫に本帰国の辞令が出たとき、真っ先に思ったのは、お金のことではありませんでした。
下の子は、あと半年で小学校を卒業します。
このタイミングで帰るのは、子どもがかわいそうだ。 それが最初でした。
お金の心配は、そのあとに来ました。
- 手当がなくなる。収入が減る
- 家賃の負担が増える
- 地方だから、車を買わないといけない
- 家具も家電も、全部処分してきた
すごくお金がかかる。
ですが、卒業まで残れるのなら、いまより自己負担が増えても仕方ない。 と今は思っています。
家計のことを書いているブログですが、お金がいちばんではない場面があります。
そのうえで、もうひとつ正直に書きます。
わたしはまだ、何ひとつ見積もれていません。
理由は単純で、帰る時期が決まっていないからです。夫と一緒に帰るのか、子どもの卒業まで母子だけ残ってから帰るのか。いまも交渉している最中です。
はい。同じように困っている方がいると思うからです。
「帰国後の家計」を書いた記事は、すでにいくつかあります。でも、そのほとんどが「手取りは2〜3割減ると想定しましょう」で終わっています。割合だけ言われても、具体的なことは何もわかりません。
だからこの記事は、これから見積もる人のための項目リストにしました。わたし自身が、これから使うものです。
この記事でわかることは、次の3つです。
- 帰国は、赴任と何が違うのか
- 手取りが下がるときの「時間差」
- 見積もる項目のリスト
2026年9月時点の情報です。実額は、帰国したあとに追記します。
お金の心配は、あとから来ました
子どものことがいったん落ち着いてから、お金のことを考えはじめました。
そこで感じたのは、減る収入と増える支出が、同時に来るということです。
ひとつずつ書きます。
まず、手当がなくなります。 海外勤務手当も、ハードシップ手当も、帰国すればゼロになります。住居費や学費の会社負担もなくなります。
家賃の負担が増えます。 前に日本で住んでいたころより、子どもが大きくなりました。3LDKは必要だと思っています。当然、家賃は上がります。
車が必要になります。 帰る先は地方なので、車がないと生活が回りません。
家具も家電もありません。 赴任のときに、全部処分してきました。一から揃えることになります。
並べてみると、入るお金が減るのと同じタイミングで、出ていくお金が増えます。
そうなんです。ここが、帰国のいちばんの特徴だと思います。
帰国は、赴任の「逆回し」ではありませんでした
これは、調べているうちに気づいたことです。
帰国は、赴任を巻き戻すことではありません。 やることの中身が、まったく違います。
| 赴任のとき | 帰国のとき | |
|---|---|---|
| ものの動き | 処分して減らす | ゼロから揃える |
| 住まい | 自分で探し会社が契約する | 自分で探して契約する |
| 家具・家電 | 現地にそろっていた | 一からそろえる |
| 準備期間 | わたしの場合は約1年 | 圧倒的に足りない |
赴任のときは、減らす作業でした。売って、捨てて、身軽になって出ていきました。行った先には、家具家電、食器まで生活に必要なものが全てそろっていました。
帰国は、その逆です。何もないところに、全部そろえていきます。
しかも、時間が足りません。
赴任のときは1年ありました。今回は、期間が短いです。
やることは帰国のほうが多いのに、使える時間は短い。 これが、いちばん大きな違いでした。
赴任のときのことは、別の記事に書きました。読み比べると、違いが分かると思います。
→ 海外赴任が決まったら家計はどう変わる？1年かけて準備して、それでも忘れた1つのこと
手取りは「2段階」で下がります
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
帰国して手取りが下がるとき、それは一度に来ません。 住民税の仕組みにより、時間差がでやって来ます。
| 時期 | 住民税 | 手取りの見え方 |
|---|---|---|
| 帰国した年 | ゼロ | 手当は消えるが、税は軽い |
| 翌年6月〜 | 前年の国内所得分だけ | まだ軽い |
| その翌年6月〜 | 丸1年分 | ここが本当の水準 |
そもそも住民税には、2つの決まりがあります（神戸市、品川区）。
- その年の1月1日に、日本に住所がある人にかかる
- 金額は、前の年の所得で決まる
この2つから、帰国後はこうなります。
帰国した年は、住民税がかかりません。 その年の1月1日には、まだ海外にいるからです。
翌年の6月から、住民税の支払いが始まります。 ただし対象になるのは、前の年の日本国内での所得だけです。8月に帰国したなら、8月から12月までの数か月分。まだ金額は小さくて済みます。
本番は、その翌年の6月からです。 ここで初めて、丸1年分の所得が対象になります。
つまり、こういうことが起きます。
帰国してすぐの手取りは、本当の水準より多く見えます。
手当は消えているので「減ったな」とは感じます。でも税が軽い分、思ったほどではないと感じるかもしれません。そして1〜2年かけて、じわじわ手取り額が下がっていきます。
そういうことだと思います。
赴任前の記事に、こう書きました。
手当には期限がありますが、生活レベルには期限がありません。
帰国後も同じでした。 わたしはこれを知って、生活の基準を決めるのを急がないでおこうと思いました。
自治体のホームページには「出国するとき」の説明はありますが、「帰国したあと」の説明はあまり見当たりませんでした。上に書いたのは、2つの決まりから導かれる一般的な流れです。細かい扱いは自治体で違うことがあるので、お住まいになる予定の市区町村で確認してください。
見積もる項目のリスト
金額は、家庭によってまったく違います。だから、項目と確認先だけ置いておきます。
このまま書き写して使ってください。わたしもこれから、この順番で埋めていきます。
| 項目 | 見るところ・確認先 |
|---|---|
| 手当がなくなる分 | 給与明細で、手当の内訳を確認する |
| 配偶者の収入 | 帰国後に働くか。いつから |
| 賃貸の初期費用 | 家賃の4.5〜5.5か月分が相場 |
| 借り上げ社宅にできるか | 会社に聞く。 契約のしかたで負担が変わる |
| 車 | 購入費と維持費。自転車や電動バイクという手も |
| 家具・家電 | 何を残し、何を処分したかで変わる |
| 学費 | 公立か私立か。塾は |
| 引越し | 会社負担の範囲を確認する |
| 一時的な住まい | 帰国してから入居までの間 |
いくつか補足します。
賃貸の初期費用は、家賃の4.5〜5.5か月分が目安です（賃貸スタイル）。敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険・保証会社の費用・鍵交換で、これくらいになります。家賃15万円なら、70万円前後です。
借り上げ社宅にできるかは、聞いてみる価値があります。
なぜ借り上げ社宅のほうがいいのか
同じ「会社が家賃を負担してくれる」でも、方法が2つあり、手取りが変わります。
| 方法 | 税金の扱い |
|---|---|
| 住宅手当として現金でもらう | 給与になります。 所得税・住民税・社会保険料がかかります |
| 借り上げ社宅（会社が契約し、自分は一部を負担） | 条件を満たせば、給与として課税されません |
住宅手当は、給与に上乗せされて振り込まれます。ありがたいのですが、その分だけ税金と社会保険料が増えます。 額面で10万円もらっても、手元に残るのは10万円ではありません。
借り上げ社宅は、会社が大家さんと契約します。自分は決められた額を給料から引かれるだけです。会社が負担している差額は、条件を満たせば給与として扱われません（国税庁）。
条件は「賃貸料相当額の50%以上を本人が負担していること」です。賃貸料相当額は、家賃そのものではなく、固定資産税の課税標準額などから計算します。
細かい計算は会社がやってくれます。わたしたちが知っておくべきなのは、「同じ金額でも、受け取り方で手取りが変わる」ということだけです。
だから、契約の仕方を聞く価値があります。
そして正直に書くと、わたしはまだ確認できていません。 帰国の準備にかかる手当があるのかどうかも、まだ聞けていない状態です。交渉中で、そこまで話が進んでいないからです。
だからこそ、この記事の最後に書く「会社の規程を取り寄せる」が、わたし自身の宿題でもあります。
車は、1台は必要だと思っています。あわせて、自転車と電動バイクも検討しています。地域によっては、車を2台持つより現実的かもしれません。
戻ってくるお金と、期限のある手続き
帰国すると、止まっていたものが戻ります。 ただし、自動ではありません。
児童手当には、15日の期限があります
児童手当は、手続きをしないと再開しません。
しかも期限があります。転入した日の翌日から15日以内に「認定請求」を出す必要があります（こども家庭庁、目黒区）。
15日を過ぎても申請はできます。でもその場合、支給が始まるのは申請した月の翌月からになります。
1か月分、もらい損ねることになります。
子ども2人なら、月2万円です。引越しで忙しい時期ですが、ここは優先度が高いと思っています。
NISAは「帰国届出書」を出さないと、口座がなくなります
海外赴任の前に、NISA口座を残す手続きをした方は、帰国後にもう一度、手続きが必要です。
出す書類は「非課税口座帰国届出書」です。証券会社に提出します。
期限があります。出国前に出した「非課税口座継続適用届出書」の提出日から、5年を経過する日の属する年の12月31日までです。
この期限までに帰国届出書を出さないと、NISA口座は廃止されます。中にある投資信託や株は、課税される一般口座へ移されます（みずほ証券）。
それから、もうひとつ。出国している間は、NISA口座で新しく買うことはできません。帰国届出書を出して、はじめて買付が再開できます。
出国前にきちんと手続きをした人ほど、ここを忘れると惜しいことになります。せっかく残した口座が、なくなってしまうからです。
出国前の手続きについては、別の記事にまとめました。
→ 海外赴任でNISAはどうなる？「解約するしかない」はもう古い情報です
領事館への「帰国届」も忘れずに
海外に3か月以上住むときに出した「在留届」は、帰るときに取り下げます。「帰国届」です。
オンラインの在留届（ORRnet）で出した方は、同じサイトから帰国届も出せます。紙の書類は要りません。
出すのは、その土地を離れる前です。古い情報が残っていると、災害や事件が起きたときに、本当に助けが必要な人への連絡が遅れてしまうからです（外務省 オンライン在留届）。
マイナンバーカードは、いま作るか迷っています
わたしがいま迷っているのが、これです。
海外に転出したとき、マイナンバーカードは失効しました。わたしたちは、いま持っていません。
帰国後は、転入の手続きも、病院にかかるときも、マイナンバーカードがあるほうがスムーズです。だから作りたい。でも、間に合うかどうかが問題でした。
調べたら、こうでした。
- 2024年5月27日から、海外に住んでいる人もマイナンバーカードを申請できるようになりました
- 2026年5月26日からは、申請が全面的にオンラインになりました
- ただし、申請から受け取りの準備ができるまで、おおむね2か月かかります（マイナンバーカード総合サイト）
受け取りまで2か月です。帰国までの日数によっては、現地で受け取るのは間に合いません。
ただ、ひとつ手がありそうです。受け取り場所は、在外公館のほかに「日本の市区町村」も選べます。本籍地でなくても大丈夫です。先に申請だけしておいて、帰国後に日本で受け取る、という形にできそうです。
ただし、帰国して住民票が戻ったあとの扱いまでは、確認が取れていません。ここはマイナンバーカード総合サイトに問い合わせ中です。回答が届いたら、この記事に追記します。
海外転出でカードが失効した方は、早めに動いたほうがよさそうです。2か月という数字を知っているかどうかで、帰国直後の手続きのスピードが変わります。
そのほかに戻るもの
- 住宅ローン控除の再適用（出国前に届出を出していた場合）
- 健康保険・年金の切り替え
赴任前に「何が消えるか」を自分で調べました。戻すときも、自分で調べるしかありません。
いちばん困っているのは、帰る時期が決まらないことです
最後に、いまの正直なところを書きます。
わたしが見積もれていない理由は、時期が決まらないからです。
- 夫と一緒に帰るのか
- 子どもの卒業まで、母子だけ残ってから帰るのか
これが決まりません。いまも交渉中です。
住む場所は夫の勤務地になると思います。実家のある地方へ母子だけで帰る、という選択肢もありました。
でも、選びませんでした。
子どもと一緒に住めるうちは、家族全員で過ごしたい。 わたしも子どもも、そう思っているからです。
時期が決まらないと、住まいも、学校も、見積もりも動かせません。動きたいのに動けないのでもどかしいです。
それでも、いまできること
待っているだけでは、決まった瞬間に間に合いません。決まる前にできることを書き出しました。
- 項目だけ先に洗い出す（この記事のリストです）
- 会社の規程を取り寄せる（借り上げ社宅、引越し費用、帰任のときの手当）
- 相場だけ調べておく（家賃、車、家電一式）
- 決まった瞬間に動けるようにしておく
とくに会社の規程は、時期が決まっていなくても、いま取り寄せられます。これだけで、見積もりの半分は埋まります。
帰る時期については、子どもの進路の面でも大きな判断になります。そちらは別の記事に書きました。
→ 帰国子女の高校受験は「帰る時期」と「帰る場所」で変わります
まとめ
3つにまとめます。
- 帰国は、赴任の逆回しではありません。 ゼロから揃えることになるので、やることは多いのに、時間は短いです
- 手取りは2段階で下がります。 帰国してすぐは税が軽く、本当の水準より多く見えます。生活の基準を決めるのは、急がないほうが安全です
- 時期が決まらなくても、できることがあります。 項目の洗い出しと、会社の規程の取り寄せは、いますぐできます
まずやってほしいのは、会社の規程を取り寄せることです。
借り上げ社宅にできるか、引越し費用はどこまで出るか、帰任の手当はあるか。この3つが分かるだけで、見積もりはかなり進みます。
わたしも、これから同じことをします。実額が出たら、この記事に追記します。
帰国後の家計、一緒に整理しませんか
「手当がなくなったあと、生活費をいくらに設定すればいいか」
「帰国してすぐは、どこまでお金を使っていいのか」
こういうことは、一般論では答えが出ません。ご家庭の数字と、帰るタイミングを見ないと決められないからです。
わたしは同じ立場で駐在に帯同し、いままさに帰国と向き合っているFPです。制度の面からも、実際の暮らしからも、お話しできることがあると思います。
初回のご相談は5,000円です。お問い合わせの時点では費用は発生しません。記事の感想やご質問だけでも大丈夫です。
※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。税や手当の制度は改正されます。住民税の扱いは自治体によって違いがありますので、実際のご判断の前に、お住まいになる予定の市区町村や、勤務先でご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。最終的なご判断はご自身の責任でお願いします。
