ふるさと納税のワンストップ特例制度とは❔
ふるさと納税は、されていますかー❓
もちろん、していますよ〜。
毎年、どの返礼品を選ぼうかワクワクしますね。
いいですね〜♪
今日は、返礼品を選ぶときに、注目すべき新たなポイントをお伝えしますね〜。
ワンストップ特例申請が電子対応している自治体かどうかです。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送ることで、寄付金上限額内で寄付した2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらうことができます。
※ワンストップ特例制度を利用できる条件等は、ここでは割愛しますので、正式のホームページ等でご確認ください。
電子対応ってどういうこと❔
２０２１年分の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」については、マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーの提出のみコピーの添付が不要でスマホで撮影してアップロードすることで提出ができるというメリットがありました。
自治体によっては、
①上記書類に記載をして、
②マイナンバーがわかるものをコピーして（マイナンバーカードを持っておらず、通知カードも住所が変わっている場合は、住民票でマイナンバーが入ったものが必要です）、
③コピーを貼って、
④封筒（専用の封筒がある自治体、申請書を組み立てて封筒にする自治体もあります。）に入れて、
⑤切手（自身で切手を貼らないといけない自治体もあります。）を貼って、
⑥ポストに投函する。
という手順が各自治体ごと、同じ自治体でも１つの寄付ごとに、必要でした。
それが、２０２２年度分からは、
⭐️オンラインワンストップ申請（https://mypg.jp/）
⭐️IAM（公的個人認証サービス）（https://iam-jpki.jp/）
が導入されて、上記①〜⑥の全てが不要になりました！！
我が家は、夫婦合わせて、１０自治体にふるさと納税をしましたが、
５自治体がオンラインワンストップ申請に対応、
４自治体がIAM（公的個人認証サービス）に対応、
１自治体は郵送のみ、でした。
郵送が不要になったことだけでも便利！と感じたのですが、
オンラインワンストップ申請では自治体マイページから一度申請をするだけで、複数の自治体、複数の寄付に対して同時に申請を行うことができるようになったのです！！
アカウントを登録すると、私が寄付した自治体が一覧になって出てきて、「えっ？！嘘でしょ？」と思わず声に出てしまうくらい、本当にびっくりしました。
今まで、自治体、寄付ごとに①〜⑥の手順で郵送していたのに、一回のスマホによる手続きで、５自治体分が終わってしまうのです。
一方、IAM（公的個人認証サービス）は、郵送は不要になった点は同じですが、自治体、寄付ごとに申請は必要でした。
今後の寄付先自治体の選び方のポイント
寄付先を選ぶときは、返礼品の魅力を重視しつつも、
オンラインワンストップ申請に対応している自治体から選ぶと、ワンストップ特例申請がとても早くて便利です。
現在、自治体マイページに対応している自治体は、７５１自治体もあります。
以上を参考に、今年度のふるさと納税をされてはいかがでしょうか。
この記事がお役に立てれば嬉しいです。
